鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
一方、３年ぶりに新型コロナによる行動制限を伴わない中で夏の帰省シーズンを迎えることができたほか、水際対策の大幅な緩和によりインバウンド需要に回復の動きが見られる中、鹿児島港においても来年３月に国際クルーズ船の受入れ再開が予定されるなど、社会経済活動の正常化につながる明るい兆しも見えてきています。
一方、３年ぶりに新型コロナによる行動制限を伴わない中で夏の帰省シーズンを迎えることができたほか、水際対策の大幅な緩和によりインバウンド需要に回復の動きが見られる中、鹿児島港においても来年３月に国際クルーズ船の受入れ再開が予定されるなど、社会経済活動の正常化につながる明るい兆しも見えてきています。
今回は、冠水や大雨で避難する際に側溝蓋がなかったために側溝に落ちてしまうなどの危険を回避するためにも必要な道路整備であることから、県との協議の結果、緊急自然災害防止対策事業債で申請することとなり、充当率100％の事業に財源組替えを行ったものです。 次に、保健福祉部について申し上げます。
対策としましては、飼育展示場内の噴霧による消毒の頻度を多くしたほか、ワクチン接種による予防処置を行ったところでございます。 飼育環境につきましては、旧コアラ館の換気システム改修工事に着手しているほか、個体間の距離を十分に確保できるよう組木の間隔を広げるなどの対策を行ったところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
お触れになられた経済対策は、物価高騰・賃上げへの取組や「新しい資本主義」の加速などを４つの柱に据えて、あらゆる政策手段を総合的に活用することとしており、その中でグリーントランスフォーメーションなど成長分野における大胆な投資を促進し、また、エネルギー価格対策などを講じることとされております。
環境省の一般飼い主向け人とペットの災害対策ガイドの中には、平常時に飼い主が行うべき対策として避難訓練の記載があり、指定避難所でのペットの反応や行動の把握というチェック項目が設けられています。
７点目に、奨学資金返還対策事業については、本市は３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託しているが、返済の困難な方が弁護士から返済を求められることで、これまでのように相談に応じながら返還の猶予や分納などの配慮ある対応が行われるか懸念されること。
昨日、臨時財政対策債のことについても、いろいろとご意見を伺わせてもらいました。そういった形で、総務省のは常に第三者的な立場でいろいろと判断をしてくれますので参考になると思います。 それから、戻りますけど、対外的に発信した文書はありません。これはもう、これ言い切っていいですか。私が先ほど言いました市等は、過去に対外的に発した文書で、降任に関して地方自治法を根拠法令とした事例はないか。
７月18日の災害発生報告時や山田地区農地の土砂災害を確認した際など、県に情報提供を行っており、それと同時に、工事期間中の安全対策についての要望を行っているところであります。 ３点目のご質問にお答えします。 災害発生後の８月３日、９月22日に、事業者による住民説明会が行われております。
本市における高齢者夫婦世帯と同居高齢者世帯の実態と対策を示せ。また二世帯、三世帯住宅により見守り介護の環境が整えば、このような問題は多少なりとも解決につながると思われる。二世帯、三世帯住宅促進に関し補助も含めた対策をどのように考えるか。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。谷口議員のご質問にお答えします。
次に、「令和４年度以降、借入限度額を67％減額された臨時財政対策債」とご質問にありますが、令和３年12月に国が示した地方財政対策の概要からの引用と推察します。 これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。
今後も入居率向上のため、対策を検討するとともに、他の自治体の事例も含めて調査・研究を進めてまいります。 次に、２問目の高等教育機関設置についての１点目のご質問にお答えします。
論点１、２年目を迎えた新型コロナ対策関連予算は効果的に活用されたか。 論点２、女性消防吏員の増員は図られたか。 論点３、「くすの湯」の維持管理が適正に行われたか。 論点４、文化会館の長寿命化計画に沿って適正に維持管理できたか。 論点５、観光ＰＲ事業は適正に行われたか。 論点ごとに出された主な意見は次のとおりです。 論点１、２年目を迎えた新型コロナ対策関連予算は効果的に活用されたか。
４点目に、ＢＡ．５対策強化宣言の発令下において、感染対策を強化しなければならないときにワクチン接種等を条件にすることもなく９月から県外居住者を呼び込むキャンペーン事業を開始したことや、桜島の風評被害対策に係る他の支援策などについて、議会で議論する機会を得られなかったことは議会軽視の対応であること。
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
◎総務局長（枝元昌一郎君） 個人情報保護は、委託業者との契約で情報セキュリティー要件を明記し、データの暗号化等必要な対策を徹底するなど万全を期してまいります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
質問の３点目、本市としては、対策強化宣言の延長に対してどのような対応をされるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。 ８月末を期限としていた県のＢＡ．５対策強化宣言は、夏休みの帰省や旅行等により人の接触の機会が増え、感染者数が高止まりしていたことから、８月26日に９月末までと延長されています。
当局説明によりますと、待機児童解消に向けて対策を強化するため、こども未来局へ待機児童緊急対策室を設置するということです。現状を踏まえた設置目的やその役割については一定理解するところですし、待機児童対策は本市の抱える課題の１つでありますことから、やっていただけることは市民福祉の向上に資することですので異論はないところです。
また、感染対策と経済対策は両輪であり、バランスも必要となりますが、国のコロナ臨時交付金の活用も踏まえ、市長としては、感染対策、経済対策をどのように考えているのか、諸活動等への見解も含めお示しください。 次に、児童相談所の設置について伺います。 平成30年度に設置された児童相談所の設置に関する検討委員会から令和４年３月に報告書が提出され、設置時期未定となっております。
昨年度の決算額より減少したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症対策として各種事業に取り組んだことにより370億円を超える決算となりました。 次に、国民健康保険特別会計事業勘定の決算額は、歳入が95億6,105万5,000円、歳出が93億8,892万円、歳入歳出差引額は１億7,213万5,000円となりました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。